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五輪前に急拡大のキャッシュレス決済 業者乱立にリスクも
2020年東京オリンピック・パラリンピック前の2019年10月から消費税が10%に増税されます。それに伴って、政府はキャッシュレスでの買い物であればポイントが最大5%還元されるという施策を打ち出しています。
そのためキャッシュレス決済手段や業者が乱立し規制やセキュリティー対策が遅れる中、スマートフォン決済をめぐる相次ぐトラブルや不正利用が起きています。キャッシュレス決済の課題と今後どのように定着していく可能性があるのかを見ていきましょう。
どこまでキャッシュレス決済になる？今までとの違いは？
キャッシュレスというとスマートフォンを使った決済サービスをイメージする人が多いのではないでしょうか。
実はキャッシュレスには、預金振替、電子マネー、仮想通貨、電子通貨の4種類があります。仮想通貨と電子通貨は日本ではまだ実験段階ですので、今キャッシュレス化として取り上げられているのは、QRコード決済などの電子マネーと、銀行振り込み・引き落としやクレジットカードなどの預金振替です。預金振替はこれまでも多くの人が使ってきた方法です。
大きく変わるのは日常の小さな買い物もキャッシュレスで決済するようになるということです。これは支出すべての記録が残るということでもあります。
海外企業との連携って？
国によって主流となるキャッシュレスは異なります。
ヨーロッパでは銀行預金振替のモバイルペイメントが発達しており、アメリカはペイパルのようなエイリアスサービスが普及。アフリカでは、電子マネーが発達しました。中国や東南アジアではクレジットカードと電子マネーのQRコード決済が普及しています。
訪日客や海外での利用に対応できるよう日本のキャッシュレスサービスも海外のサービスとの提携を始めています。
日本と中国では、ラインと中国のスマホ決済サービス「微信支付（ウィーチャットペイ）」、ソフトバンクとヤフーなどが出資する「ペイペイ」と中国の「支付宝（アリペイ）」などが提携しました。
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キャッシュレス化のリスクとは？課題は？
まず、日本では、キャッシュレスの規格・サービスが乱立している状態であることが、ユーザーを混乱に陥れています。
これでは店側の手間や導入コストも高くついてしまいます。複数の事業者でシステムを共通にする必要があります。
キャッシュレス決済をできるようにするまでがデジタルに弱い人が利用するには難しすぎる上に、どの決済方法を選ぶかで混乱し結局は現金のままという人が少なくないのではないでしょうか。
次に、日本は銀行のATMの手数料がかからないため、手間をかけてアプリを入れてモバイル決済にする必要性を感じにくいこともキャッシュレス決済の普及が遅れている要因の一つです。
銀行の経営状況を考えると、今後は海外のATMと同様に手数料を利用者負担するようになるかもしれません。
さらに、キャッシュレス決済で店側が負担する手数料が高いことも大きな要因です。手数料をごく安く抑えて店側が導入しやすくなる工夫が必要です。
まとめ
キャッシュレス化は、単に支払いを便利にするだけではなくキャッシュレス決済情報が全て記録されます。それによって自動的に家計簿や会計簿を作成することもできます。
買い物の傾向や決算なども自動で行えます。領収書さえもいらなくなるかもしれません。このように考えると、キャッシュレス決済事業者はさまざまなサービスをあわせて提供できる可能性があることがわかります。
つまりキャッシュレス決済事業者は社会問題の解決や、新たなビジネス創出するなどのイノベーションを起こすことができるのです。
例えば今、地方都市では「買い物難民」などという言葉があるくらい、多くの買い物で困っている高齢者がいます。その人達も、年金受け取りや家賃・光熱費支払いなどは既に預金振替で済ませている場合が多いと思います。さらに広範囲にキャッシュレス決済になれば、スーパーなどでの買い物も自宅で支援を受けながらバーチャルショッピングで済ますことができます。
さらに、買い物などの支払いデータを基に自治体や医療機関などと連携することで、安否確認や認知症の早期発見もできるかもしれません。
ポイント還元でちょっぴりお得という誘導の仕方よりも、その人が抱えている問題、この社会が抱えている問題を解決できる姿を描くのであれば、性別年齢住所などその人の属性に関わらず、多くの人はキャッシュレスにシフトしていくのではないでしょうか。
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