バックドアは国民を監視するため!?日本への影響や対策は?ファーウェイどうなる?

バックドアは国民を監視するため!?日本への影響や対策は?ファーウェイどうなる?

スポンサーリンク

ファーウェイが「バックドア不使用誓う合意書に各国政府と署名する用意ある」とバックドアの存在を正式に認めました。このことについてわかりやすくまとめてみた!

ファーウェイって?

オフィシャルサイトには、ファーウェイ(HUAWEI)は1987年に中国・深センに設立された従業員持株制による民間企業で、世界に18万人以上の従業員がおり、170か国以上、世界人口の3分の1の人々へスマートフォンなどの製品やサービスを提供している会社と書いてあります。

ファーウェイには社員持株制やCEOの「輪番制」、非上場であることなど、他の大企業にはあまりない特徴があります。

そして、なんと売り上げの1割を研究開発に投資しており、第5世代通信の技術で既に世界トップに躍り出ているのです。

バックドアとは?

パソコンやスマートフォンなどのデジタル機器にはセキュリティーのためにパスワードを設定しますよね。バックドアとは、このキュリティーシステムを通らずにコンピュータやスマートフォンなどに入ることができる「裏口」という意味です。

このバックドアには2種類あって、設計・開発段階で故意に取り付けられたものと、使っているコンピュータ脆弱性をねらってコンプイーターウイルスなどが入り込み、後からバックドアが取り付けられたものがあります。

おどろいたことに、コンピューターウイルスによるバックドアよりも、コンピュータプログラムの開発者が、意図的にプログラムに組み込んだバックドアの方が多いのです。

スポンサーリンク

なぜこの問題が発覚?

2018年5月マイクロソフトのエンジニアがWindows10に搭載されているセキュリティーサポートでファーウェイのパソコンをスキャンしたところバックドアが発見されました。

マイクロソフトはファーウェイにその脆弱性を報告し、ファーウェイは7か月後に修正プログラムを配布しました。このバックドアが意図的に作られたものかどうかは、その時点でははっきりしませんでした。

しかし最近になって、ファーウェイの会長は「機器への不正アクセスを可能にするために開発者が埋め込んだ脆弱性(バックドア)を利用しないと、各国当局と合意書に署名する用意があると」述べたとのことです。

これでファーウェイ自身が「バックドアを意図的に埋め込んだ」と認めてしまったのです。

ネット上では「やっぱりあったんだ」「語るに落ちた」などの反応がありました。

バックドアを求めるのは中国政府だけなの?

これは中国だけの問題なのでしょうか?

実はアメリカでも、2016年にテロリストの通信機器のロック解除を求めるFBIとアップルが対立したことがあります。この時はFBIの要請をアップルが「iPhoneにバックドアを作る要求」として拒否し、セキュリティー解除は行われませんでした。

しかし、今後どのように変わっていくかはわかりません。ファーウェイの製品に埋め込まれたバックドアは、もしかしたら自国の国民を監視するための物だったのかもしれません。

影響や対策は?

アメリカ合衆国下院の情報通信委員会は、アメリカ政府の内部情報を盗むためのバックドアが中国製の通信機器に意図的に組み込まれていると考えています。

バックドアのアクセス元を調査したアメリカのセキュリティ会社はCNNのインタビューで、該当するIPアドレスで明らかになった建物は、中国人民解放軍が所有する物であったと答えました。このことでアメリカと中国の関係には大きな影を落としそうです。

アメリカ政府は、中国の製品をインターネットに使わないように勧めています。しかし、日本の電機メーカーもファーウェイに部品を納めています。つまり日本の製品がファーウェイのスマホに入っているのです。ファーウェイの製品が売れなくなれば日本の電機メーカーも打撃を受けます。

まとめ

どの国の政府も自国の情報は渡したくなく、他国の情報は欲しいものです。

また捜査機関は国民の通信を傍受したいと思っています。ファーウェイのバックドアの問題は、アメリカと中国の外交、貿易、技術競争と様々な要素が絡んで分かりにくい面が多いのです。ファーウェイの製品にセキュリティーの問題があるのか、他社に比べるとどうなのか、どんどん進んでいく機能と併せて冷静に見ていく必要がありそうです。

スポンサーリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です