香港でポカリスエットCM中止中国メディアが反発!なぜ中止?ポカリはどうなる!?

香港でポカリスエットCM中止中国メディアが反発!なぜ中止?ポカリはどうなる!?

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2019年7月9日、香港の現地法人の香港大塚製薬がソーシャルメディアで香港のテレビ局TVBでの商品広告を中止すると発表したことが、中国国内に波紋を広げています。一体どういうことなのでしょうか?

なぜ、香港の出来事に中国全土が反応しているの?

香港は中国の中では特殊な場所で、150年間以上イギリスの植民地でした。猶予期間を経て1997年、中国に返還されますが、それまでの間に香港は中国本土とは別の発展の形を遂げました。

そして返還後も中国の特別行政区となり、表現の自由などの権利が保障されている場所であり続けたのです。しかし、時がたつにつれ中国本土からの政治的な影響は大きくなり、自由は徐々に浸食されていきました。

それを象徴するのが今回のデモのキッカケとなった中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正なのです。この「逃亡犯条例」で、香港に滞在している一般人がいわれのない罪で中国に送還され裁かれてしまうことを香港の人は恐れているのです。

香港の人は自由を求め、政府は中国政府による香港の統治を目指している、その軋轢の中での今回のテレビコマーシャル中止に対する中国全土の反応なのです。

誰が、なぜ、ポカリスエットのテレビコマーシャルを中止したの?

以前より香港のテレビ局TVBのデモに関する報道が中国政府寄りだと、自由を求める香港市民は思っていました。最近では、ソーシャルメディア上で企業に対し同局でのコマーシャルを取りやめるよう呼び掛ける運動が行われていたのです。

この呼びかけに呼応する形で、大塚製薬の香港現地法人はTVBへのテレビコマーシャルを取りやめる決定を下したと表明したのです。

この決断に対し、香港の市民はネット上で相次いでポカリスエットへの支持を表明。テレビコマーシャル中止に対する称賛を示すために、実際に大塚製薬の商品をいつもより多く買い求める行動もありました。

コマーシャルを中止する判断をしたのは大塚製薬の香港現地法人であり、日本の本社や中国本土の現地法人は関わっていないのです。しかし、中国本土では「暴徒を支持した」との理由でポカリスエットの不買運動も起きています。

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ネットの反応は?

大塚製薬がコマーシャルを取り下げるという情報がネットで出回ると、香港のソーシャルメディアではユーザーが次々に支持を表明しました。

ユーザー自身がポカリスエットをたくさん購入する様子の写真や、コンビニの棚のポカリスエットが売り切れたことを報告する投稿が寄せられていました。

一方、中国本土ではこのニュースが新聞で報じられると、大塚製薬の商品の不買宣言が相次いだほか、「大塚製薬は中国市場でひどい目に合う」などの脅しのような投稿もありました。大塚製薬香港現地法人が予測もしなかった、このような中国本土の反応によりテレビコマーシャルの中止を表明した翌日10日には、大塚製薬香港現地法人はソーシャルメディアで謝罪のコメントを載せました

日本には影響あるの?

大塚製薬は、テレビコマーシャル中止はあくまで香港法人の決定だとし、政治的な意味合いはないとしています。

中国本土で不買宣言をするコメントが寄せられていることについても言及を避けています。ポカリスエットをめぐる騒動が日本に与える影響は極限定的と言えますね。

今後の対応は?

事の発端となっている「逃亡犯条例」の改正は、外国人にも適用されるため、香港を訪れた日本人の旅行客がいわれのない罪で中国に送還され裁かれてしまうこともありうるということです。他の国でも中国の「逃亡犯条例」改正の反対に動き始めています。

まとめ

企業の役割は「良い商品を生産し消費者に買ってもらう」だけではなくなり、消費者も「良い商品だから買う」だけではないこともでてきます。

テレビコマーシャルは企業の意思表示の場にもなります。また環境問題などでも同様ですが、商品を買うという行為が、時には思想信条や政治的な意思表示になり、国際問題の色合いまで纏ってしまうのが現代なのですね。

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